アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略
江崎道朗（日本会議専任研究員）
収まらない「ヴェノナ」の衝撃
第二次世界大戦前後の時期に、アメリカ政府内に多数のソ連のスパイが潜入したことを暴いた「ヴェノナ文書」の公開以降、同国内では「ルーズヴェルト政権はソ連や中国共産党と通じていたのではないか」という古くからの疑念が、確信へと変わりつつある。当然、当時をめぐる歴史観の見直しも進んでいる。しかも、そのピッチは近年、急加速していると言っていい。
ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。１９９５年、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）が公開した。
これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス（１）[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする２００人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ（中西輝政監修『ヴェノナ』ＰＨＰ研究所）。
ルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイたちがいるという疑念は、６０年以上前からあった。１９４８年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のＨ・チェンバースが、アルジャー・ヒス（１）を「ソ連のスパイだ」と告発した。１９５０年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、容共政策を進めた国務省や陸軍の幹部たち、特にジョージ・マーシャル国務長官（２）や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモア（３）らの責任を激しく追及した。「マーシャル国務長官（２）やラティモア（３）らはソ連に通じており、ひそかに中国共産党政権の樹立を支援した」というのだ。
確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、リベラル派のマスコミは、「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、自殺に追い込まれた。これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、保守派批判を繰り広げたのである。
以後、ソ連や中国共産党に好意的な言動を理由に批判することはタブーとなってしまった。アメリカでも戦後、ソ連や中国に親近感をもつリベラル派にマスコミは支配され、保守派は肩身が狭かったのだ（リー・エドワーズ著『アメリカ保守主義運動小史』明成社）。
それだけに、ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「国連創設にまで関与したアルジャー・ヒス（１）らがソ連のスパイであるはずがない」と断言していたリベラル派の学者やマスコミは沈黙を余儀なくされた。
ソ連が崩壊し、１９９１年に登場したロシアのエリツィン政権が、旧ソ連時代のコミンテルン・ＫＧＢ文書の一部を西側研究者に公開するようになったことも追い風となった。これらの文書の公開によって、「やはりルーズヴェルト民主党政権内部にソ連や中国共産党に利するような政策を推進したスパイがいた」という声が、保守派から実に６０年ぶりに上がってくるようになった。その代表者が評論家のアン・コールター女史で、彼女はヴェノナ文書を引用しながら２００３年、『トリーズン(反逆)』（邦訳『リベラルたちの背信――アメリカを誤らせた民主党の六十年』草思社）を書いた。
その影響か、共和党のジョージ・ブッシュ大統領は２００４年５月１３日、アメリカ保守主義同盟４０周年大会の記念講演で、アルジャー・ヒス（１）らを告発した『タイム・マガジン』記者のチェンバースを「アメリカの保守主義のリーダー」として高く評価した。
ヤルタ協定とは１９４５年２月、ルーズヴェルト大統領、チャーチル首相、スターリン元帥という米英ソ三カ国首脳がソ連領ヤルタで行った会談において、国際連合構想にソ連が同意する見返りとしてポーランドやバルト三国などをソ連の勢力圏と認めることや、ソ連の対日参戦と引き換えに満州の権益や南樺太・北方領土を与えることを認めた秘密協定のことだ。
第二次世界大戦後、東欧諸国がソ連の支配下で苦しんだのも、日本の降伏後、ソ連による満州・北方領土占領、中国共産党政府の樹立、朝鮮半島の分割など極東で連鎖的に起きた危機も、すべてヤルタ協定にその原因をたどることができる。
後に「ヤルタ体制」と呼ばれるようになった戦後の国際秩序の出発点を、こともあろうに当事国であったアメリカのブッシュ大統領が正面から批判したのだ。これに対してロシアのプーチン大統領は５月７日付仏紙フィガロで、「米英ソの三首脳がナチズム復活を阻止し、世界を破局から防ぐ国際体制を目指して合意した。その目的に沿って国連も結成された」と、ヤルタ協定について擁護するなど、国際政治に少なからぬ反響を巻き起こした。
急増する歴史見直しサイト
一方、アメリカの保守主義者たちは、ブッシュ大統領の発言を歓迎した。フェミニズム反対運動のリーダーとして著名なフィリス・シェラフリー女史は「ブッシュ大統領、ヤルタの屈辱を晴らす」と題した論文でこう書いた。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領、ありがとう。去る５月７日、ラトビアにおいて演説したブッシュ大統領は、大国同士の談合によって、多くの小国の自由を売り飛ばしたヤルタ協定は誤りだったと指摘しました。時期がだいぶ遅れたとはいえ、誤った歴史を見直し、Ｆ・Ｄ・ルーズヴェルト大統領の悲劇的な間違いの一つについてよくぞ(ヤルタ協定によってソ連に併合された東欧諸国に対して)謝罪の意を表明してくれました
その代表的なものが、２００６年１１月に開設された「コンサバペディア」である。ヴェノナでスパイとされた人物の一覧やそのプロフィール、他で明らかになっているソ連のスパイたちのリストとともに、相次ぐヴェノナ研究の新たな成果を紹介し続けている。
この中では、従来の東京裁判史観とは違って、「日米戦争を引き起こしたのは、ルーズヴェルト政権内部にいたソ連のスパイたちではなかったのか」という視点まで浮上してきている。東京裁判史観からの脱却をめざす我々にとって、絶好のチャンスを迎えているのだ。
意外なことに、アメリカの反日運動の背景にソ連のスパイたちの暗躍があることに当時から気づいていた人物がいた。日本外務省の若杉要ニューヨーク総領事である。若杉総領事は昭和１３年から１５年にかけてアメリカの反日運動の実態について詳細な報告書をたびたび作成し、外務省に報告していたのだ。
若杉総領事が作成した報告書の多くは当時機密文書扱いであったが、平成１４年からアジア歴史資料センターにおいて公開され、現在はアジア歴史資料センターのホームページにて誰でも見ることができるようになっている。
◇第１段階
アメリカ共産党の創設
世界共産化とは、全世界の資本主義国家すべてを転覆・崩壊させ、共産党一党独裁政権を樹立することである。ではどうやって世界共産化を成功させるのか。レーニンは、「敗戦革命論」を唱えた。敗戦革命論とは、資本主義国家間の矛盾対立を煽って複数の資本主義国家が戦争をするよう仕向けると共に、その戦争において自分の国を敗戦に追い込み、その混乱に乗じて共産党が権力を掌握するという革命戦略だ。
要するに、共産主義革命のため、国家間の対立を煽って戦争を引き起こし、自国を敗戦に追い込もうというのだ。なんとひどい発想だろうか。日本にとって不幸だったのは、この謀略の重点対象国が、日露戦争を戦ったわが日本と、世界最大の資本主義国家アメリカだったということだ。日米二つの資本主義国の対立を煽って日米戦争へと誘導することは、コミンテルンにとって最重要課題であった。現にレーニンは１９２０年、世界共産化を進めるためアメリカを利用して日本に対抗し、日米両国の対立を煽るべきだと主張している。
◇第２段階
人民統一戦線を構築せよ
日本の台頭に恐怖を覚えたコミンテルンは１９３２年２月、「満州に対する日本の攻撃と反ソ大戦争の準備との密接な関係」を理解していない外国の同志たちを厳しく叱責し、「断固たる大衆動員が必要である。何よりも、あらゆる資本主義国の鉄道を通り、あらゆる資本主義国の港から日本に向けて積みだされる武器と軍需物資の輸送に反対しなければならない」として、日本と戦う中国を支援するとともに、対日経済制裁を起こすよう各国の共産党に指示した（クリストファー・アンドルー他著『ＫＧＢの内幕・上』文藝春秋）。
この指示を受けてアメリカ共産党は１９３３年、「日本の侵略に抵抗する中国人民の闘い」を支援する世論を形成してアメリカの力で日本を押さえ付けるべく、「アメリカ中国人民友の会」を設立した。同会の会長には左翼系雑誌『ネイション』の編集者マックスウェル・スチュアート（４）が、機関誌『チャイナ・トゥデイ』編集長にはフィリップ・ジャフェ（５）がそれぞれ就任した。二人とも当時ソ連との関係を否定していたが、ヴェノナ文書でソ連のスパイだったことが判明している。
この１９３３年にドイツではヒトラー政権が成立。日独という二つの反共国家の台頭に脅威を感じたソ連は世界戦略を大きく転換する。１９３５年にモスクワで開催された第７回コミンテルン大会において、従来の「階級闘争・世界共産主義革命路線」を修正し、日独というファシズム国家と戦うためにアメリカやイギリスの資本家や社会主義者とも手を組んで広範な人民統一戦線を構築するよう各党に指示したのである。
コミンテルンによる人民統一戦線路線と米ソ国交樹立を受けてアメリカ共産党は、「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」という外廓団体を設立し、「教職員組合（ＡＦＴ）」や「産業別組織労組（ＣＩＯ、組合員数１５０万人）」といった労働組合や「アメリカ反戦会議」(ジョン・デューイ会長)といった平和主義団体、そして宗教界、スポーツ界、芸術界などに積極的に入り込んでいった。
この人民統一戦線の指導にあたったのは、コミンテルンの指示で１９３４年にアメリカ共産党書記長となったアール・プラウダー（６）であった。アメリカに来るまでは、中国において周恩来やリヒャルト・ゾルゲなどと共に諜報工作を行うプロの活動家であったプラウダーは、上海では「南京での市民二十万人虐殺説」を唱えた有名な作家のアグネス・スメドレー女史（７）とも仕事をしていた。
ちなみにスメドレー女史（７）は生前、ソ連との関係を否定してきたが、コミンテルン文書の公開によって、１９３５年９月２日付でプラウダー（６）がコミンテルンの指導者ディミトロフに出した手紙が見つかり、スメドレー女史（７）がコミンテルンからの資金援助を受けて欧米向けの対外宣伝活動に従事していたことが判明している（Ｈ・クレア他著『アメリカ共産党とコミンテルン』五月書房）。
◇第３段階
シンクタンクＩＰＲの乗っ取り
ＩＰＲは、アジア太平洋沿岸国のＹＭＣＡ(キリスト教青年会)の主事(教会の牧師にあたる)たちが国際理解を推進すると共にキリスト教布教を強化する目的で１９２５年、ハワイのホノルルで汎太平洋ＹＭＣＡ会議を開催した際に創設された。
ロックフェラー財団の資金援助を受けたＩＰＲはアメリカ、日本、中国、カナダ、オーストラリアなどに支部を持ち、２年に一度の割合で国際会議を開催、１９３０年代には世界を代表するアジア問題についてのシンクタンクへと成長することになる。
このＩＰＲを、アメリカ共産党は乗っ取ったのだ。ＹＭＣＡ主事としてインドや中国で活動したエドワード・カーター（８）が１９３３年に事務総長に就任するや、中立的な研究機関から日本の外交政策を批判する政治団体へと、ＩＰＲは性格を大きく変えていく。カーター事務総長（８）は１９３４年、ＩＰＲ本部事務局をホノルルからニューヨークに移すと共に、政治問題について積極的に取り上げることを主張し、機関誌「パシフィック・アフェアーズ」の編集長にオーエン・ラティモア（３）を抜擢した。
後にマッカーシー上院議員によって「ソ連のスパイ」だと非難されたラティモア（３）はＩＰＲの機関誌において日本の中国政策を「侵略的」だと非難する一方で、中国共産党に好意的記事を掲載するなど、その政治的偏向ぶりは当時から問題になっていた。
にもかかわらず、ラティモアを擁護し続けたカーター事務総長（８）はＦＢＩの機密ファイルによれば、自ら「共産党のシンパだ」と認めており、その周りには共産党関係者が集まっていた。一九二九年にカーター（８）の秘書としてＩＰＲ事務局に入ったフレデリック･ヴァンダービルド･フィールド（９）は有名な資産家の息子で、その左翼的言動から「赤い百万長者」と呼ばれていた。
そのほか、カーター事務総長（８）のもとでＩＰＲの研究員となったメンバーは、歴史学者で後にカナダの外交官となったハーバート・ノーマン（１０）、シカゴ大学出身で１９４１年には蒋介石政権の財務大臣秘書官となる冀朝鼎(きちょうてい)（１１）、そして上海でゾルゲ・グループの一員だった陳翰笙(ちんかんしょう)（１２）がいるが、ヴェノナ文書によれば、フィールド（９）も冀朝鼎（１１）もソ連のスパイだった。陳翰笙（１２）は中国共産党のスパイだったし、東京裁判でＡ級戦犯選定に関与したハーバート・ノーマン（１０）も戦後の１９５７年、アメリカ上院司法委員会で共産党員ではないかと追及され、エジプトで自殺している。
ＩＰＲは一九三九年になると、冀朝鼎（１１）、陳翰笙（１２）ら共産党員の手で、ハーバート・ノーマン（１０）著『日本における近代国家の成立』など日本の中国「侵略」を批判する「調査シリーズ」というブックレット集を次々と刊行し、欧米諸国の外交政策に多大な影響を発揮したばかりか、アメリカの対日占領政策の骨格を決定することになった。
何故ならＩＰＲは戦時中、太平洋方面に派遣される陸海軍の将校向けの教育プログラム作成に関与すると共に、『汝の敵、日本を知れ』といった啓蒙用反日パンフレットを軍や政府に大量に供給したからである。
特にＩＰＲが製作に協力したフランク・キャプラ監督の宣伝映画『汝の敵を知れ』は、日本が世界征服を目論んでいたとする田中メモランダムや「国家神道による洗脳」、「南京大虐殺」などが毒々しく紹介され、神道指令や東京裁判における「南京大虐殺」追及へとつながることになった。因みにこの反日宣伝映画の製作や米軍将校教育プログラムをＩＰＲに委託するよう指示したのは、ジョージ・マーシャル陸軍参謀長（２）だった。
◇第４段階
中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊
１９３６年１２月、中国で西安事件が起こり、中国国民党の指導者蒋介石は、中国共産党と共に抗日戦争を開始する方向へと政策転換を強いられた。この国共合作を支援するアメリカ世論を形成すべく、「赤い百万長者」のフィールド（９）は１９３７年３月、『チャイナ・トゥデイ』編集長ジャフェ（５）と共に、中国共産党を支持する雑誌『アメラジア』を創刊する。
その編集部事務所は、ＩＰＲ事務局と棟続きに置かれ、ＩＰＲ機関誌の編集長ラティモア（３）、冀朝鼎（１１）、そして元在中国宣教師で外交政策協会研究員のＴ・Ａ・ビッソン（１３）が編集委員となった。戦後ＧＨＱの一員として財閥解体などを担当したビッソン（１３）もまたヴェノナ文書によれば、ソ連のスパイであった。
『アメラジア』を創刊したジャフェ（５）やフィールド（９）は１９３７年６月、ラティモア（３）やビッソン（１３）と共に訪中し、作家のスメドレー女史（７）とも合流して中国共産党の本拠地である延安を訪問、毛沢東、周恩来らにインタビューをしている。来るべき日中戦争に際して、いかなる諜報工作を展開するのか、綿密な協議が行われたに違いない。
◇第５段階
「ルーズヴェルト大統領一族を取り込め」
１９３７年７月、盧溝橋事件が起こると、アメリカの反ファシズム団体は一斉に、反日親中運動を開始した。当時、全米２４州に１０９の支部を持ち、会員数４００万人を誇る「反戦・反ファシズム・アメリカ連盟」は１１月に全米大会を開催し、その名称を「アメリカ平和民主主義連盟」と改め、「平和」「民主主義」を守るという名目を掲げることで、広範なアメリカ民衆を結集しようとしたのだ。
在ニューヨーク日本総領事館が作成した昭和１５年７月付機密文書『米国内ノ反日援支運動』によれば、「中国支援評議会」の名誉会長に就任したのは、ジェームス・ルーズヴェルト夫人だった。ルーズヴェルト大統領の実母だ。名誉副会長には中国政府の胡適(こてき)元駐米大使が、常任理事にはマーシャル陸軍参謀総長（２）の夫人がそれぞれ就任した。夫の理解がなく夫人がこのような反日組織の理事に就任するとは思えないし、前述したようにマーシャル陸軍参謀総長（２）は戦時中に「南京大虐殺」を非難する反日映画の製作を命じており、その思想傾向はよくよく検証する必要がありそうだ。
他の常任理事には、フィリップ・ジャフェ（５）や冀朝鼎（１１）ら「ソ連のスパイ」が就き、事務局長にはミルドレッド・プライス女史が就任した。ヴェノナ文書によれば、プライス女史は、その姉妹であるマリー・プライス女史(著名な評論家ウォルター・リップマンの秘書)と共に、アメリカの内部情報をソ連に報告していたスパイであった。
ヴェノナ文書が公開された現在だからこそ、彼らがソ連のスパイであることも分かっているが、当時の一般のアメリカ人たちの目には、ジャフェ（５）もプライス女史も中国救援に熱心な人道主義者と映っていたに違いない。中国支援評議会の活動に協力したアメリカ人は約３００万人とも言われているが、アメリカの大多数の国民は見事に騙されていたわけだ。
「南京」宣伝の背後にゾルゲ
中国国民党は１９３７年１１月、中央宣伝部のもとに国際宣伝処を設置し、国際的な宣伝工作を開始した。その一環として国民党が仕掛けたのが、欧米の新聞記者、宣教師、大学教授を使って対日批判を繰り広げることであった。その成果の一つが、イギリスのマンチェスター・ガーディアン紙特派員のＨ・Ｊ・ティンパーリが１９３８年６月、ニューヨークやロンドンで出版した『戦争とは何か』であった。
南京事件を最初に世界に知らせたと言われているこの本は中国国民党国際宣伝処の要請と資金提供のもとで書かれた宣伝本であり、ティンパーリ自身も中央宣伝部の顧問だった。この宣伝本を分担執筆したのは中国ＹＭＣＡ主事のジョージ・フィッチ（１４）とマイナー・ベイツ南京大学教授だが、ベイツもまた中国政府の顧問だった（東中野修道著『南京事件 国民党極秘文書から読み解く』草思社、北村稔著『南京事件の探求』文春新書）。
因みに、この動きにどうやらコミンテルンも関与しているようだ。楊国光著『ゾルゲ、上海ニ潜入ス』(社会評論社)によれば、１９３７年７月、盧溝橋事件が起きた直後にリヒャルト・ゾルゲはドイツの新聞記者として盧溝橋を訪問。その後、日本の軍用機に相乗りして南京に飛び、南京陥落直後の１２月中旬、「南京大虐殺」を目撃したという。南京のドイツ大使館は当時、ドイツ本国政府に「日本軍は殺人マシーンとなって市民を殺害している」という報告書を提出しているが、この報告書にゾルゲが関与している可能性があるのだ。
更に早稲田大学客員教授の加藤哲郎氏によれば、上海でゾルゲやアグネス・スメドレー（７）らに秘密の会合場所を提供していた建築家のルドルフ・ハンブルガーは実は上海のソ連・赤軍諜報部の責任者であり、その妻ルート・ウェルナーはゾルゲの上海時代の諜報活動の助手であった。このハンブルガー夫妻の友人が「南京大虐殺」の証拠の一つと言われている『ラーベ日記』を書いたジョン・ラーベ(ジーメンス社中国総社長)であった。歴史の闇は深く、「南京大虐殺」キャンペーンに、ソ連・コミンテルンのスパイたちが関与していた疑いが浮上している。
◇第６段階
スティムソン元国務長官を利用したロビー活動
舞台をアメリカに戻そう。１９３７年１２月から翌年の１月、日本軍占領下の南京にいたジョン・マギー牧師は、戦地の模様を映画フィルムでひそかに撮影していた。このフィルムは、中国国民党の顧問だったティンパーリの指示で「侵略された中国」と題して編集され、ＹＭＣＡによる中国支援・日本非難キャンペーン用の映画としてアメリカ各地で上映された。
この映画を南京からアメリカに持ち出したのが中国ＹＭＣＡ主事ジョージ・フィッチ（１４）で、彼は３８年４月、首都ワシントンＤＣにおいてヘンリー・スティムソン元国務長官（１５）や、スタンレイ・ホーンベック国務省極東部長（１６）ら要人と会見している。何のために？ 恐らくルーズヴェルト政権に対するロビー活動を行う組織の創設について相談したのではなかったか。
なぜならフィッチ（１４）らが発起人となって３８年８月、ニューヨークにおいて「日本の侵略に加担しないアメリカ委員会」が設立され、対日禁輸措置の実施などをアメリカ政府に求めるロビー活動が大々的に始まったからだ。
馬暁華(ばぎょうか)著『幻の新秩序とアジア太平洋』（彩流社）によれば、アメリカ委員会設立を最初に言い出したのは、ハリー・プライス元燕京大学教授（１７）だった。彼は弟フランク・プライス（在中宣教師）（１８）と共に、ニューヨーク地域在住の友人たちに呼び掛け、対中軍事援助の実施や対日経済制裁を求めるロビー団体の必要性について相談した。さらに６月７日にワシントンＤＣに赴き、国務省極東部長ホーンベック（１６）と会見したところ、ホーンベック（１６）は、アメリカ社会の孤立主義の空気を変え、アジア問題への関心を高めるため、「キャンペーン活動を行うべきである」との考えを示し、ハリー・プライス（１７）の主張を支持した。
国務省の支持を得たプライス兄弟は、「奇跡の人」で有名なヘレン・ケラー女史、元在中国外交官のロジャー・グリーン(ＩＰＲ理事長でロックフェラー財団理事ジェローム・グリーンの弟)、元在中宣教師マックスウェル・スチュアート（４）、雑誌「アメラジア」編集人フィリップ・ジャフェ（５）、ＹＭＣＡ中国事務局長ジョージ・フィッチ（１５）、女性平和団体「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」代表のジョセフィン・シェイン女史などと共に１９３８年７月、ニューヨークにおいて「アメリカ委員会」を設立した(正式な設立は１９３９年１月で、元国務長官ヘンリー・スティムソン（１５）が名誉会長に就任した)。
発起人の内、フランク・プライス（１８）は中国国民党中央宣伝部国際宣伝処の英文編集委員会主事だった。元在中宣教師マックスウェル・スチュアート（４）はアメリカ共産党の外廓団体「アメリカ中国人友の会」会長で、ジャフェ（５）、ビッソン（１３）の２人はヴェノナ文書でソ連のスパイと見なされた人物だ。そして「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」代表のジョセフィン・シェイン女史は、アメリカ共産党のシンパだったと言われている。
因みにシェイン女史率いる「戦争の原因究明と解決策創出のための全国委員会」の構成団体の一つである「全国女性クラブ連合」の幹部の１人がエレノア・ルーズヴェルト、つまり大統領夫人であった。
このようにキリスト教関係者を前面に出しながら、その実態は中国国民党の工作員とアメリカ共産党関係者によって構成されていたアメリカ委員会は、『日本の戦争犯罪に加担するアメリカ』と題したブックレット（Ａ５判サイズで８０頁）を６万部、『戦争犯罪』と題したパンフレットを２万２千部作製し、連邦議会上下両院のあらゆる議員やキリスト教団体、婦人団体、労働組合などに配布し、大々的なロビー活動を開始した。
このロビー活動を受けてルーズヴェルト政権は、中国支援へと舵を切っていく。ホーンベック国務省極東部長（１６）の進言を受けてルーズヴェルト大統領は１９３８年１２月、「対日牽制の意をこめて」、中国国民党政府に２５００万ドルの借款供与を決定したのである。
共産党の暗躍を見抜いていた若杉総領事
「反ファシズム・デモクラシー擁護」という大義名分に惑わされて、スティムソン元国務長官（１５）やホーンベック国務省極東部長（１６）ら政府関係者までがアメリカ共産党の工作に引っかかってしまっていた。それほどアメリカ共産党の工作が巧妙だったわけだが、当時のアメリカでは、コミンテルン・ソ連に対する警戒心が薄かったという問題もある。何しろアメリカ政府、具体的にＦＢＩが、アメリカ共産党をマークするのは１９３９年の後半になってからのことであった。
若杉要ニューヨーク総領事は１９３８年７月２０日、
『当地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』と題する機密報告書を提出し、
一、シナ事変以来、アメリカの新聞社は「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国」という構図で、中国の被害状況をセンセーショナルに報道している。
二、ルーズヴェルト政権と議会は、世論に極めて敏感なので、このような反日報道に影響を受けた世論によって、どうしても反日的になりがちだ。
三、アメリカで最も受けがいいのは、蒋介石と宋美齢夫人だ。彼らは「デモクラシーとキリスト教の擁護者だ」とアメリカの一般国民から思われているため、その言動は常に注目を集めている。
四、一方、日本は日独防共協定を結んでいるため、ナチスと同様のファシズム独裁国家だと見なされている。
五、このような状況下で中国擁護の宣伝組織は大別して中国政府系とアメリカ共産党系、そして宗教・人道団体系の三種類あるが、共産党系が掲げる「反ファシズム、デモクラシー擁護」が各種団体の指導原理となってしまっている。
六、共産党系は表向き「デモクラシー擁護」を叫んで反ファシズム諸勢力の結集に努めており、その反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている。
七、共産党の真の狙いは、デモクラシー擁護などではなく、日米関係を悪化させてシナ事変を長期化させ、結果的に日本がソ連に対して軍事的圧力を加えることができないようにすることだ。
「トロイの木馬作戦」
ルーズヴェルト政権はその後、反日世論の盛り上がりを受けて１９３９年７月２６日、日米通商条約の廃棄を通告。日本はクズ鉄、鋼鉄、石油など重要物資の供給をアメリカに依存しており、日本経済は致命的な打撃を受ける可能性が生まれてきた。一方、蒋介石政権に対しては１９４０年３月、２０００万ドルの軍事援助を表明、反日親中政策を鮮明にしつつあった。
アメリカに対する反発の世論が日本国内に沸き上がりつつある中で、若杉総領事１９４０年７月２５日、３日前の２２日に発足したばかりの第二次近衛内閣の松岡外相に対して「米国内ノ反日援支運動」という報告書を提出し、次のように訴えた。
一、アメリカにおける反日・中国支援運動は、大統領や議会に対して強力なロビー活動を展開し効果を挙げているだけでなく、新聞雑誌やラジオ、そして中国支援集会の開催などによって一般民衆に反日感情を鼓吹している。
二、この反日運動の大部分は、アメリカ共産党、ひいてはコミンテルンが唆(そそのか)したものだ。
三、その目的は、中国救済を名目にしてアメリカ民衆を反日戦線に巻き込み、極東における日本の行動を牽制することによって、スターリンによるアジア共産化の陰謀を助成することだ。
四、中国救済を名目にして各界に入り込もうとする、いわばアメリカ共産党・コミンテルンによる「トロイの木馬」作戦の成功例が「日本の中国侵略に加担しないアメリカ委員会」だ。共産党関係者を表に出さず、ヘレン・ケラーといった社会的信用があるリベラル派有識者を前面に出すことで、政界、宗教界、新聞界を始め一般知識人階級に対してかなり浸透している。
五、共産党のこのような作戦に気づいて苦々しく思っている知識人もいるが、一般民衆の反日感情のため、反日親中運動に対する批判の声を出しにくくなっている。
つまり、ルーズヴェルト政権の反日政策に反発して近衛内閣が反米政策をとることは、結果的にスターリンによるアジア共産化に加担することになるから注意すべきだと若杉総領事は訴えたわけだが、その声に、近衛内閣は耳を傾けなかった。
若杉総領事の報告書が届いた翌日、近衛内閣は、ゾルゲ・グループの尾崎秀実ら昭和研究会の影響を受けて、アジアから英米勢力排除を目指す「大東亜新秩序建設」を国是とする「基本国策要綱」を閣議決定し、翌１９４１年４月１３日には日ソ中立条約を締結するなど連ソ反米政策を推進していった。
◇第７段階
政権内部のスパイたちが対日圧迫政策を強行
ルーズヴェルト大統領は１９４１年３月、ラフリン・カリー大統領補佐官（１９）を蒋介石政権に派遣し、本格的な対中軍事援助について協議している。翌４月、カリー補佐官（１９）は、蒋介石政権と連携して日本本土を約五百機の戦闘機や爆撃機で空爆する計画を立案。ＪＢ３５５と呼ばれる、この日本空爆計画にルーズヴェルト大統領は７月２３日に承認のサインをした。日本が真珠湾攻撃をする４カ月以上も前に、ルーズヴェルト大統領は日本爆撃を指示していたわけだ。
エドワード・ミラー著『日本経済を殲滅せよ』(新潮社)によれば、７月２６日、財務省通貨調査局長のハリー・デクスター・ホワイト（２０）の提案で在米日本資産は凍結され、日本の金融資産は無価値となり、日本は実質的に「破産」に追い込まれた。それだけではない。ホワイト（２０）は財務省官僚でありながら１１月、日米交渉に際して事実上の対日最後通告となった「ハル・ノート」原案を作成し、東條内閣を対米戦争へと追い込んだ。
かくして１９４１年１２月、日米戦争が勃発した。真珠湾攻撃の翌々日の１２月９日、中国共産党は日米戦争の勃発によって「太平洋反日統一戦線が完成した」との声明を出している。アメリカを使って日本を叩き潰すというソ連・コミンテルンの戦略は、２１年後に現実のものとなったわけだ。
以上のように、
ヴェノナ文書や
コミンテルン文書、
日本外務省の機密文書
などが公開されるようになって、コミンテルンと中国共産党、そして「ソ連のスパイたち」を重用したルーズヴェルト政権が戦前・戦中、そして戦後、何をしたのかが徐々に明らかになりつつある。
江崎道朗氏 昭和３７（１９６２）年、東京都生まれ。九州大学文学部卒業。月刊誌「祖国と青年」編集長を経て平成９年から日本会議事務総局に勤務、現在政策研究を担当する専任研究員。共著に『日韓共鳴二千年史』『再審「南京大虐殺」』『世界がさばく東京裁判』（いずれも明成社）など。
